フリーランスのためのガイドライン

フリーランスとしてマンガ連載を行うにあたって「ここはどうなの?」と疑問や心配に思いがちな点をQ&Aとしてまとめました。
実際にあった質問事例のほか、経済産業省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(案)」に基づいています。

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」って?
フリーランスは実店舗や会社を持たずにスキルを活用して収入を得る人で、事業者と取引する場合には、悪い条件や扱いを受けても「この業界ではこれが普通らしいから受け入れないと」とか「今後のやりとりに影響が出そうだから我慢しないと」のように、相手方企業に比べて法律などの知識や条件などの立場で不利になりがちです。これを防いでフリーランス活動を保護するために定められたのが「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」で、フリーランスと取引する企業への禁止事項などが、独占禁止法に基づいて規定されています。

法律とか税金とか知識がないけど大丈夫?

A1.GIGAZINEには税金問題と法律関係でそれぞれ顧問の税理士・弁護士がいます。なので、契約や著作権については法律に基づいて作者の不利な形になることはないし、税金関係も確実に処理できます。分かりにくい部分は丁寧に案内しますので、なんでも問い合わせてください。

A2.連載時には契約書を交わして、決まり事を確認しています。そこでは、作者に守ってもらう秘密厳守などの事項に加えて、作者を守るための条件も含まれています。また、契約書の文言は少し分かりにくいので、署名してもらう前に大切な項目について分かりやすく説明も行っています。

A3.契約書に明記していますが、作品を公開する権利や販売・上映する権利を許諾する形であり、著作権を移譲してもらうことはありません。ただし、著作権を自由に行使すると作品展開に影響が起こる場合があるので、SNSでの公開や即売会での頒布を行いたい際にはご相談いただく形になります。また、作品の宣伝企画として納品した原稿を利用することについては予め許諾を行いますが、その他グッズなどの二次的な展開を行うことはありません。別途、それにかかる報酬も含めて確認を行います。

A4.実績公開などは問題なくOKです。契約時に「秘密保持」についても確認してもらいますが、合理的に必要な範囲の秘密保持に限ります。実績として自身のホームページやSNSで公開することは問題ないほか、連載時に専属義務などで強く縛ることはないため、他業務を並行してもOK。

どんどん意見してください!

まだ若いレーベルのため、ベンチャー企業のように意見や要望が通りやすいです。「こうやったらもっと作業しやすい」「ここはこう対応してほしい」というのはどんどん提案OK。最低限のガイドラインを守るだけではなく、フリーランスが最も活動しやすい環境・計画づくりを目指しています。

編集との連載作業ってどうなの?

A5.「横暴な編集によって作品をねじ曲げられる」ようなことは絶対にありません。「こういう展開はどうか?」と提案したり、「この表現はまずい」と指摘したり、「こうした方がいいと思うがどうか?」と相談することはあります。しかし、よりよい意見を引き出すための打ち合わせであり、作者から「これはこうしたい」と意見をもらったらそちらを優先しています。

A6.原稿料や印税の処理などは、毎月決められた日に前月からの作業分を計上しています。月末処理のタイミングと原稿の納品が重なった場合は、処理の都合によりその月の原稿料に含まれない場合がありますが、その際は必ず連絡して翌月に計上しています。

A7.原稿料等の変更は同意なしにできないと契約書に明記しています。減額も増額も発生しうるものですが、事前の説明と確認があって初めて変動が行われます。

A8.リテイク自体は発生しますが、Q5のケースと同様に、「この指摘はもっともだ」と納得してもらったら直してもらえればOK。また、イラスト制作の場合では、リテイク1回追加につき報酬を追加、というように取り決めるケースもあります。

A9.正当な理由なく発注を取り消すことや、原稿を納品したのに原稿料が支払われない、というようなケースは発生しません。ただ、原作と作画が分かれているケースでは、どちらかの進行不良により連載が滞ったり、その影響で未掲載の制作分は原稿料が支払われないというような可能性はあります。

A10.制作に必要な物品は基本的にご自身で揃えてもらう形になりますが、こちらから「これを購入して」と強制することはありません。また、協力金等の負担を強いることもありえません。

どんどん意見してください!

まだ若いレーベルのため、ベンチャー企業のように意見や要望が通りやすいです。「こうやったらもっと作業しやすい」「ここはこう対応してほしい」というのはどんどん提案OK。最低限のガイドラインを守るだけではなく、フリーランスが最も活動しやすい環境・計画づくりを目指しています。